三井興業株式会社

下水道料金の出口管理
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計量法改正
今迄この出口管理が認められていなかったのは排水メーターとして使用する計測器で計量法に適合した検定品が無かった為であります。
平成7年11月1日に26年振りに計量法が改正となり、電磁流量計が計量法の型式承認を取得し、検定品として認められました。
従って法的には出口管理の申請・認定も可能になったものですが、現状ではどこの自治体も前例が無いとの理由で公式には出口管理を認めておらず、東京都でも出口管理の認定事例は未だ1件も有りません。
三井興業では既に全国数十の自治体で出口管理の認定第1号を取得しており、全ての自治体で認定取得は可能と思料致しております。
下水道の監督官庁であります国土交通省に対し三井興業から出口管理に対する見解を求めた所、「下水道料金の算定方法として最も望ましい合理的な算定方法である」との判断が示され、会計検査院からも導入推奨の賛意を頂戴致しております。
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